2019年2月8日 16:42 | 無料公開
東日本大震災で、宮城県内の中学校の体育館に避難した人たち＝２０１１年３月１３日
平成に発生した災害で、避難生活中などに亡くなり「災害関連死」と認められた人が少なくとも４９５８人になることが８日、自治体などへの取材で分かった。関連死は１９９５年の阪神大震災から認められるようになり、昨年の西日本豪雨や北海道地震など最近も犠牲者が後を絶たない。関連死の数や実態を把握している国の省庁はなく、避難所環境の改善など対策は不十分なままだ。
関連死は地震などによる直接死ではなく、避難のストレスや持病悪化などが原因だ。遺族の申請を受けて市町村の審査委員会などが可否を判断、認定されると災害弔慰金が支払われる。実態は５千人を大幅に超えるとの指摘もある。
