2019年2月7日 17:41 | 無料公開
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下の障害者への不妊手術問題で、日本政府に被害者の救済措置を求めた２０１６年の国連女性差別撤廃委員会の勧告について対応を検討する作業部会が、内閣府男女共同参画会議の専門調査会に設置されたことが７日、内閣府への取材で分かった。調査会の意見取りまとめを経て、政府は２０年３月に同委員会へ報告書を提出する。「当時は適法だった」としてきた政府が見解を変えるかどうか注目される。
与野党の国会議員は「反省とおわび」や一時金支給を盛り込んだ救済法案を今国会に提出する方針。ただ政府は、被害者による国家賠償請求訴訟で争う姿勢を示している。
