2019年2月3日 19:45 | 無料公開
シンポジウムに参加した（左２人目から）元三重県知事の北川正恭氏、熊本県西原村の堀田直孝村議、（１人おいて）御船町の山本孝二前町長＝３日午後、福岡市
公選法改正で３月から選挙運動用のビラ配布が都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で解禁されるのを受け、地方議員や首長、市民らが参加するシンポジウムが３日、福岡市で開かれた。参加者は、九州で豪雨や地震などの災害が多発している現状を指摘し、統一地方選でビラを積極活用して災害など地域が抱える課題への解決策を示すべきだと訴えた。
シンポはローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州が主催した。２０１６年の熊本地震に見舞われた熊本県西原村の堀田直孝村議や、同県御船町の山本孝二前町長が出席。堀田氏は災害の経験から「正確な情報を住民にいち早く伝えることが大事」と述べた。
