2019年2月3日 19:39 | 無料公開
滋賀県甲賀市選管委員長（右）に最終報告書を手渡す第三者委の小島勇人委員長＝３日午後、甲賀市役所
２０１７年の衆院選滋賀４区の開票作業で滋賀県甲賀市の当時の幹部らが無効票を水増しした問題で、市選挙管理委員会が設置した第三者委員会は３日、「その場を乗り切らなければならないという重圧に支配された結果、コンプライアンス意識が欠如することとなった」との最終報告書を市選管に提出した。
報告書は、開票数が投票総数よりも少ないことに気がついた当時の総務部長と同部次長が協議し、既に当確済みで結果に影響しないなどと考えて不正を働いたと指摘。再発防止策として、全職員を対象にした研修の徹底や、ミスを報告できる組織風土の醸成などを挙げた。
