統計不正、首相責任も問うと野党 与党「まずは事実を究明」

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 与野党幹部は3日のNHK番組で、厚生労働省の統計不正などを巡って論戦を交わした。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「根本匠厚労相の責任は非常に大きい。安倍晋三首相自身の責任も問わねばならない。由々しい事態だ」と強調した。自民党の岸田文雄政調会長は「まずは事実を究明していくことが第一だ」と語った。

 国民民主党の泉健太政調会長は、根本氏の対応が後手に回っているとして「与党の中で一番適切な閣僚か」と追及。岸田氏は「調査の途中で責任を言うのはいかがなものか」とかわした。

 逢坂氏は「アベノミクスをよく見せるために賃金データを偽装したとの指摘もある」としたのに対し、公明党の石田祝稔政調会長は「アベノミクスと統計の問題は直接関係ない」と述べた。

 共産党の笠井亮政策委員長は、毎月勤労統計の不正を調査する厚労省の特別監察委員会に関し「身内でやっていること自体が組織的隠蔽だ」と批判。日本維新の会の浅田均政調会長は「公正性のある第三者委員会を設立して調査を徹底しなければいけない」と注文した。

 10月からの消費税率10%への引き上げについて、岸田氏は「実現へ環境を整備していくことが重要だ」とした。野党側は、現状の経済状況を踏まえて「引き上げは見合わせるべきだ」(逢坂氏)などと反対した。政府の増税対策に関し、野党は複雑で不公正を招きかねないと疑問視したが、石田氏は「軽減税率が消費税の逆進性をカバーしている」と話した。