厚労省「隠蔽否定できず」 統計不正、郵送調査は06年から

記者会見で質問に答える厚労省の山田雅彦官房審議官(右)=1日夜、厚労省

 厚生労働省は1日、賃金構造基本統計の問題を巡り記者会見を開き、総務省から1月に統計一斉点検の指示を受けた際、厚労省担当室長が郵送調査は不正だと認識しながら、調査計画の変更に支障が出るのを避けるため「報告をしない」と判断したと明らかにした。同省は「隠蔽の意図は否定できない」と認め、処分を検討する。不正は少なくとも2006年から行われた。

 賃金構造統計は、国が特に重視する基幹統計。厚労省の山田雅彦官房審議官は会見で「調査途上なので全体像をつかんだ上、人事課がしかるべき処分を決める」と述べた。

 総務省は「統計法違反の可能性がある」と指摘している。


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