18年住宅着工、2年連続減 不祥事で貸家の融資厳格化響く

 国土交通省が31日発表した2018年の新設住宅着工戸数は、前年比2・3%減の94万2370戸と2年連続で前年を下回った。持ち家と分譲住宅はほぼ横ばいだったが、貸家が5・5%減の39万6404戸と7年ぶりに減少し、全体を押し下げた。投資用不動産に絡む地方銀行の不祥事で、金融機関が融資を厳格化したことが響いた。

 相続税対策で貸家の着工が前年まで伸びていた反動減も出た。持ち家は0・4%減の28万3235戸で2年連続の減少。分譲住宅は72戸増の25万5263戸で4年連続で増加した。地域別では首都圏が4・9%減、中部圏が3・2%増、近畿圏は2・6%増だった。


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