2019年1月28日 15:11 | 無料公開
厚生労働省
全国で敷設されている主要な水道管のうち、震度６強程度の地震に耐えられる割合である「耐震適合率」は２０１７年度末時点で３９・３％だったことが２８日、厚生労働省の調査で分かった。前年度比０・６ポイント増。政府が定めた国土強靱化計画では２２年度末までに５０％以上にすることを目標にしており、同省の担当者は「予算の拡充を進め、ペースを１・５倍以上に加速させることで達成したい」としている。
