米証取委が幹部報酬巡り日産調査 開示適切か

日産自動車本社=横浜市

 日産自動車は28日、米証券取引委員会(SEC)から同社米国幹部の報酬の開示が適切かどうかを巡り調査を受けていると明らかにした。

 日産は調査に「全面的に協力している」と説明。詳細はコメントできないとしている。

 日産前会長カルロス・ゴーン被告=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=が、役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとされる事件を踏まえ、SECは米国幹部について確認に乗り出したとみられる。


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