2019年1月28日 06:26 | 無料公開
ＩＲ誘致に関する主な自治体の回答
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致で、大阪府・市と和歌山県、長崎県の４自治体３地域が国に申請を予定していることが２７日、共同通信の調査で分かった。名古屋市も前向きだが調整の段階。一方、４０自治体が治安や環境の悪化への懸念などから否定的で、カジノに対する「負のイメージ」の根強さを改めて浮き彫りにした。調査は、昨年成立のＩＲ整備法に基づき誘致を申請できる４７都道府県と２０政令指定都市が対象。昨年１１〜１２月に全てから回答を得た。
同法は第１弾の整備区域を最大３カ所とし、政府は２０２０年代半ばの開業を目指している。
