2019年1月25日 10:38 | 無料公開
増田寛也元総務相らの民間有識者研究会は２５日、所有者不明の土地の増加防止策に関する最終報告をまとめた。所有者が遠隔地に住むなどの理由で管理できず、売却先も見つからない宅地を自治体や国が引き取り、手数料を徴収して管理する仕組みを構築すべきだと提言した。
長期間放置されて持ち主が分からなくなり、不法投棄や景観悪化といった問題が生じたり、公共事業の用地買収に手間取ったりするのを防ぐ目的がある。
増田氏は取材に「所有者不明の土地は今後急激に増加する恐れがある」とし、手数料の妥当な金額や徴収期間を検討するモデル事業を２０２０年度から実施するよう要請した。
