2019年1月23日 11:26 | 無料公開
ヤマトホームコンビニエンス本社が入るビル＝東京都中央区
国土交通省が、引っ越し代金を過大請求したヤマトホールディングス（ＨＤ）子会社に対し、貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出すことが２３日、分かった。同日中にも処分する。国交省は昨年夏以降、同社に立ち入り調査を実施するなどして事実関係を調べてきた。安全面ではなく、顧客との取引を巡って業者を処分するのは異例だという。
処分するのは引っ越しを手掛ける「ヤマトホームコンビニエンス」（東京）。ヤマトＨＤは昨年７月、２０１６年５月から昨年６月末までに法人向け引っ越しで約１７億円の過大請求があったと公表。その後、過大請求の見積額を過去５年間で約３１億円とした。
