自民、日韓防衛協力の見直し論も レーダー照射問題

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自民党の国防部会の会合であいさつする山本朋広部会長(中央)=22日午後、東京・永田町の党本部

 自民党は22日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、国防部会の会合を党本部で開いた。防衛省が日韓実務者協議を事実上打ち切ったのを受け、出席議員からは韓国との防衛協力の見直しを求める声や、韓国に対する制裁が必要だとの強硬論が相次いだ。

 会合には岩屋毅防衛相も出席。日韓防衛協力の意義を強調する一方で「タイミングや中身にもよる。適切に判断していきたい」と述べ、縮小の可能性に含みを残した。

 出席者によると、韓国への制裁について、政府側は、元徴用工問題など両国間の他の懸案も踏まえつつ「政府全体として考えていく」と答えた。