勤労統計問題、厚労次官ら処分へ 不正調査報告書を公表

毎月勤労統計の不正問題で、特別監察委員会の樋口美雄委員長(左)から報告書を受け取る根本厚労相=22日午後、厚労省

 毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省の特別監察委員会は22日、調査報告書を公表した。不正な手法は課長級職員の判断で行われ、決裁を受けなかったとした上で統計法違反が一部にあったと認定。隠蔽の意図は、担当者個人としても組織としてもないと結論付けた。厚労省は、鈴木俊彦事務次官ら20人超の処分を発表した。根本匠厚労相と副大臣2人は、昨年10月の就任時から今月までの給与と賞与を全額返納する。政務官2人も同期間の給与を返納する。

 委員の一人は「組織的な隠蔽は一定の権限がある人の指示があるもの」との見解を表明。その上で「意図があると認定するには無理がある」と説明した。


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