2019年1月22日 04:45 | 無料公開
【ダボス(スイス)共同】国連貿易開発会議(UNCTAD)は21日、2018年の世界各国・地域への外国からの直接投資額は前年比19%減の約1兆1880億ドル(130兆円)だったと推計した報告書を発表した。減少は3年連続。世界金融危機で落ち込んだ09年以来、9年ぶりの低水準となった。
トランプ米政権が米企業の海外移転防止を目的に行った減税により、先進国への投資額が大きく減ったことが影響した。
19年はやや回復するものの米中貿易摩擦などの不安定要因を受け低調だと予想した。一方、18年の国境を越えた企業の合併・買収(M&A)案件は19%増の8220億ドルだった。