2019年1月18日 11:24 | 無料公開
厚生労働省
厚生労働省は１８日、２０１９年度に支給する公的年金額を０・１％引き上げると発表した。年金額改定の指標となる物価と賃金が上昇したためで、増額は１５年度以来４年ぶり。４月分（受け取りは６月）から反映する。
ただ、物価の上昇に比べると伸びは抑えられ、実質的な価値は目減りする。１０月には消費税増税が予定され、年金で生活する高齢者の家計は厳しくなりそうだ。
国民年金の支給額は、保険料を４０年間納めた満額で月６万５００８円（１８年度比６７円増）、厚生年金は平均的な給与で４０年働いた夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１５０４円（同２２７円増）となる。
