2019年1月16日 20:16 | 無料公開
全国で初めて、公的なヘリコプターによる山岳救助を有料化する改正条例を２０１８年１月に施行した埼玉県は１６日、この１年間に条例を適用した救助は６件あり、徴収した手数料は総額３５万円だったと明らかにした。
条例は、無謀な登山を減らすなどの狙いで１７年３月に県議会で成立。県は条例に基づき、県内６カ所の区域で遭難した一般登山者を対象に、５分ごとに５千円の手数料を徴収すると定めている。学校行事や救助活動で山に入った人などは除く。
１７年に実施した救助のうち、施行後であれば有料化の対象だったのは９件。
