避難区域に廃棄物捨て罰金、福島 当時作業員に30万〜50万円

 いわき区検(福島県)は16日までに、東京電力福島第1原発事故で避難区域となっている同県大熊町で、被災家屋の解体工事で出た廃棄物を不法に捨てたとして、放射性物質汚染対処特別措置法違反の罪で、同県田村市の男(47)ら当時の作業員3人を略式起訴した。

 いわき簡裁は同日までに、田村市の男に罰金50万円、ともに略式起訴されたいわき市の男2人にそれぞれ罰金30万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、2017年9月と18年2月、大熊町の家屋などの解体工事で出た廃プラスチックやコンクリートなど計約283キロを、山林や宅地に投棄したとしている。


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