2019年1月16日 09:16 | 無料公開
内閣府が１６日発表した２０１８年１１月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月に比べて微減の８６３１億円となり、２カ月ぶりのマイナスとなった。
基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。
製造業は６・４％減の３９５７億円、非製造業は２・５％増の４６５０億円となった。
官公庁や外需を含む受注総額は８・３％増の２兆８５０６億円だった。
