2019年1月13日 20:45 | 無料公開
経団連が２０１６年１１月に公表した不正アクセスに、中国政府とつながりがあるとされるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が関与した疑いがあることが１３日、サイバーセキュリティー専門家らへの取材で分かった。
経団連の国際協力本部の職員に偽メールが送られ、メールを開くとウイルス感染する手口だったもようだ。サイバー攻撃に詳しい専門家によると「ウイルスの種類と外部通信先が、他の事件でＡＰＴ１０が使ったものと一致した」という。
ＡＰＴ１０は、軍事機密や知的財産を盗むことを目的に活動している「サイバースパイ」の集団とみられ、昨年末には日米英などが一斉に非難声明を出した。
