2019年1月9日 21:44 | 無料公開
厚生労働省
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付があり、総額が少なくとも数十億円に上ることが９日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。
また厚労省の担当者が２００４年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で１５年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。
