2019年1月8日 20:10 | 無料公開
２０１８年１１月、韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金本社を訪れる原告の弁護士ら＝東京都千代田区
【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は８日、原告代理人が申請していた同社が韓国内に持つ資産の差し押さえを認める決定をしたと、共同通信の取材に明らかにした。決定日は公開できないとしている。既に同社の韓国内の関連会社に決定を郵便で送ったが、到着は確認していないという。
新日鉄住金は決定に対し異議申し立てが可能で、資産の差し押さえが実際に行われる時期は不透明だ。
地裁支部の決定により、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みと主張する日本政府の反発は必至で日韓関係の緊張が一層高まりそうだ。
