昨年７月の西日本豪雨で甚大な犠牲が生じた岡山県の伊原木隆太知事と広島県の湯崎英彦知事が７日までに共同通信などのインタビューにそれぞれ応じ、避難率の向上や砂防ダムの機能向上に取り組むなどして防災と減災を進める考えを明らかにした。

　伊原木知事は、浸水被害の犠牲が岡山県倉敷市真備町地区などで広がったことについて「対応が後手に回った自治体もあった」と指摘。県が救助活動に率先して関与するべきだったと振り返った。

　住民の避難率が低かったことに触れ「避難情報をもっとピンポイントに出すなどの検討も必要だ」と強調。専門家を交えた検証の結果を、防災計画の見直しや住民への啓発に生かすとした。

　湯崎知事は広島県内で土砂災害が相次いだことから「原状に戻すだけでは足りない」と指摘。復旧に合わせて砂防ダムや河川の護岸の機能強化を図る考えを示した。

　平野が少なく、山裾に住宅が広がる現状の打開策として「危険な土地に居住を誘導しないようにしたい」と述べ、人口減も見据えたコンパクトシティーづくりを後押しする方針も明らかにした。

　両知事とも最優先の課題として道路や河川などインフラ復旧の推進や被災者の生活再建を挙げた他、観光客の減少を招いている風評被害の払拭に努めるとも語った。