2019年1月7日 07:05 | 無料公開
【香港共同】香港中文大の香港アジア太平洋研究所は７日までに、香港の１８〜３０歳の若者のうち５１％が海外移住を考えているとの世論調査の結果を発表した。２０１７年の前回調査から５・５ポイント増加した。全体では３４％が移住を望んでおり、親中国派と民主派などの政治対立で香港社会の分裂が深刻化していることなどを理由に挙げた。
１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」以降、香港への圧力を強める中国に対する反発や政治への無力感が広がったことも背景にあるとみられる。地元紙は「大学を卒業しても立身出世が難しいなど、社会的流動性が低いことも要因の一つ」（専門家）と分析した。
