2018年12月27日 15:12 | 無料公開
ふるさと納税制度見直しのイメージ
ふるさと納税制度を巡り総務省は２７日、返礼品の基準違反を新たに確認したとして、３１自治体を公表した。返礼品に加え、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を付与。これも返礼品に含まれるとみなし「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」ではないと判断した。
ギフト券付与は、一部の自治体が仲介サイトと共同で、寄付のキャンペーンとして実施。総務省は返礼品の基準に反している疑いがあるとして、２０日から実態調査に乗り出していた。
