2018年12月26日 16:54 | 無料公開
高速増殖原型炉もんじゅ＝福井県敦賀市
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は２６日、青森、茨城、福井、岡山４県に保有する原子力関連の７９施設を廃止した場合、費用は約１兆９千億円に上るとの試算を公表した。７９施設の廃止費用の全体像が明らかになるのは初めて。廃止完了には約７０年かかるとした。機構は国の交付金で運営されており、巨額費用は国民負担となる。
機構は前身組織を含め、１９５０年代から日本の原子力研究をリードしてきた。しかし保有施設の多くが老朽化する中、廃炉や廃棄物処理の課題は先送りされており、原子力利用の「負の側面」が浮き彫りとなった。
