2018年12月20日 20:03 | 無料公開
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、少子高齢化による労働力人口の減少に対応するため、日本の高齢者の雇用政策に関する提言を発表した。定年制の廃止や能力に応じた賃金制度改革を実施することで、働き続けやすい雇用環境を整えるよう求めた。
報告書は、多くの企業が定年としている６０歳という年齢が低いと指摘。定年年齢を徐々に引き上げ、その後、多くのＯＥＣＤ諸国のように廃止を検討することを提案した。定年後に非正規で再雇用されるケースが多いため、非正規労働者と正社員との不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」を高齢者雇用でも適切に実施するよう求めた。
