辺野古土砂投入中止の意見書可決 沖縄県議会、政府を批判

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、政府が埋め立て土砂の投入を14日に開始したことを受け、沖縄県議会は20日の本会議で、速やかに作業を中止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は「土砂投入の強行は、法をねじ曲げ、民意をないがしろにしたもので法治国家として決してあってはならない」と政府を批判した。

 玉城デニー知事が9月末の知事選で辺野古移設反対を掲げ、政権支援候補に約8万票の差をつけて当選したことに触れ「県民の民意を無視し、国の考えに従えと言わんばかりの工事強行は、住民自治を破壊する暴挙だ」とも指摘した。


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