2018年12月19日 16:00 | 無料公開
昨年の衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟の上告審判決に臨む大谷直人裁判長（奥中央）ら＝１９日午後、最高裁大法廷
「１票の格差」が最大１・９８倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１９日、「合憲」との判断を示した。
小選挙区比例代表並立制の導入以降、初めて格差を２倍未満とした国会の取り組みを、最高裁がどう評価するかが焦点だった。
最高裁は２０１１年、格差２・３０倍だった０９年選挙を投票価値の平等に反する状態にあったとして「違憲状態」と判断。続く１２年選挙（２・４３倍）と１４年選挙（２・１３倍）のいずれも違憲状態と判断し、国会に格差是正を強く求めた。
