2018年12月17日 18:04 | 無料公開
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度に絡み、政府の検討会は１７日の会合で、生活支援などの取り組みをまとめた総合的対応策の案を示した。医療や福祉、防災など各分野の行政サービス多言語化や一元的相談窓口設置の推進が柱で、災害時に外国人へ必要な情報を提供するコーディネーターの養成、日本語学校の基準厳格化など計１２４の施策を盛り込んだ。２０日に案を確定し、月内に関係閣僚会議に諮る。
政府が新たな特定技能１号の在留資格を得るのに必要な日本語試験を当面、９カ国で実施する方針であることも分かった。
