2018年12月15日 17:11 | 無料公開
災害で被災した世帯に国と自治体が生活再建資金を最大３５０万円貸し付ける災害援護資金について、政府は借入時の連帯保証人を不要とし、返済方法を拡充して１カ月ごとの支払いを可能にするよう見直す方針だ。延滞金の利率も軽減する方向で政令改正し、来年４月の施行を目指す。
被災自治体からの提案や要望に基づく対応で、災害時に保証人を立てることが困難な被災者に配慮し、返済をしやすくするのが狙いだ。
改正案では、貸付時の保証人を義務付ける規定を削除。自治体の事務負担などを少なくするため、返済方法は１年または半年に１回としているが、月々の支払いも加える。
