東京都港区は１４日、都心の一等地の南青山に２０２１年４月の開設を予定している児童相談所について、住民説明会を区内で開いた。施設を巡っては、地元住民の一部が「資産価値が下がる」と建設に反対している。

　説明会の冒頭で区の幹部は「子育てに不安を持つ保護者は多く、行政が支援する必要性は高い」と意義を強調。「施設整備に疑問の声もいただいているが、増加する児童虐待から子どもを守るため、早期に整備したい」と理解を求めた。

　１６年の児童福祉法改正で東京２３区が児相を設置できるようになり、港区は虐待を受けた子どもが生活する一時保護所や、困難を抱える母子家庭のための支援施設を併設する「子ども家庭総合支援センター」の建設を計画。南青山の国有地約３２００平方メートルを約７２億円で購入した。施設は地上４階建てで、工事費は約３２億円を見込む。

　しかし、周囲には高級洋服店やカフェが多く、住民の一部は「南青山に児相は似合わない」などと建設に反対。この日の説明会でも、参加者の一部からは「周囲には高級マンションがたくさんあり、子どもが泣いたら近所迷惑になる」「多額の費用をかけるなら、その分で多くの子どもを救う別の方法があるはず。なぜ青山に造るのか」などと反対の声が出た。