2018年12月14日 18:29 | 無料公開
金融庁は１４日、仮想通貨交換業の規制の在り方を議論する研究会を開き、報告書案を取りまとめた。交換業者に対して不正アクセスなどで仮想通貨が流出した際の弁済に備え、預かった仮想通貨を安全な場所で保管するなどセキュリティーの強化を求める。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法の改正を目指す。
交換業者を巡っては１月にコインチェックで約５８０億円相当、９月にはテックビューロで約７０億円相当が流出し、顧客資産の保全などセキュリティーの強化が課題になっていた。
マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するために、匿名性の高い仮想通貨の扱いを禁止することも明記した。
