2018年12月12日 17:23 | 無料公開
旧郵便事業会社（現日本郵便）が２０１１年から６５歳定年制を導入したのに伴い、当時６６歳で雇用契約を打ち切られた丹羽良子さん（７３）が１２日、東京都内で記者会見し「入社時は『定年はなく、体が続く限り働いてほしい』と言われた」として不当性を訴え、雇用継続や再雇用を求めた。
旧郵便事業会社の定年制を巡っては、丹羽さんら元契約社員９人が雇用継続などを求めて提訴したが、最高裁第２小法廷が９月の判決で定年制の合理性を認め、上告を棄却している。
