東電、原発社内組織化取り下げ 規制委、社長責任低下懸念

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原子力規制委の審査会合=11日午前、東京都港区

 東京電力ホールディングスは11日、原子力規制委員会の審査会合で、原発事業を一元的に担う社内組織「ニュークリアパワー・カンパニー」の新設に向けて規制委へ申請していた保安規定の変更を、いったん取り下げると表明した。東電は社内カンパニー化の計画そのものは取りやめず、再申請するとしている。

 社内カンパニー化に伴い権限を渡すことで、事故が起きた場合の小早川智明社長の責任が低下するのではないかと規制委が懸念を示したため。11日の会合でも規制委幹部は「社長が『私には過失責任がない』と言えるような体制は、受け入れがたい」と指摘した。