2018年12月8日 17:28 | 無料公開
仙台弁護士会は８日、東日本大震災後の生活再建のため市町村を通じて災害援護資金を借りた被災者を対象に、初の相談会を宮城県石巻市で開催した。返済が本格化しているが、経済的に苦しく滞納を余儀なくされる世帯が多いことから、返済猶予や免除などの制度を知らせる狙いがある。
相談に訪れた同市の男性（７６）は経営する飲食店が津波で浸水し、２０１１年８月に３５０万円を借りて再開にこぎ着けたが、収入が半減したため返済できていないという。市と交渉すれば、本来の返済額が支払えなくても、月々少額の返済に変更できると弁護士から伝えられ「少しずつ返していきたい」と話した。
