2018年12月8日 09:22 | 無料公開
記者会見するＮＴＴの澤田純社長＝７日、米ラスベガス（共同）
【ラスベガス共同】ＮＴＴは７日、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、集めたデータから事件や事故を迅速に検知したり、予測したりする公共安全システムを来春、米西部ラスベガスで商用提供を始めると発表した。今後、米国や日本など世界の都市で広げる方針だ。
ＩＴを駆使したスマートシティーの取り組みの一つ。ＮＴＴの澤田純社長は７日、共同通信などの取材に２０２３年までに、海外のスマートシティー関連事業で１０億ドル（約１１００億円）の売り上げを目指す計画も明らかにした。米西部ネバダ州リノ市などと交渉中で、米国で１００都市を目標としている。
