2018年12月7日 09:37 | 無料公開
ベトナムのメコンデルタ地域で、干ばつに見舞われて乾いた水田を焼く農家の人＝２０１６年３月（ロイター＝共同）
【カトウィツェ共同】国連人権理事会の専門家チームは６日、地球温暖化の対策を講じる際には、地域住民の参加を図り、事前の同意を得るよう努めるなど人権に配慮した進め方を求める声明を発表した。
２０２０年に始まるパリ協定の具体的な実施ルールを策定するためポーランド・カトウィツェで開催中されている国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）に合わせ、参加各国に呼びかけた。
声明は、温暖化による影響は既に人類の住環境に影響を与え、移民や人身売買など深刻な人権侵害を引き起こしていると指摘した。
