2018年12月6日 19:55 | 無料公開
自民、公明両党は６日、２０１９年度税制改正で与党税制協議会を開いた。住宅ローン減税の控除期間の延長方針を確認したほか、地方法人２税の税収格差是正のため、東京都の法人事業税から新たに５千億円程度を地方に再配分する方向性を共有した。半面、公明党が主張する未婚のひとり親への支援策では溝が埋まっていない。
国会情勢が響き、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は改正大綱の決定日を予定より１日遅らせて１３日にすると語った。
ひとり親を巡っては配偶者との死別・離婚者に、「寡婦（寡夫）控除」がある。公明党では、未婚のシングルマザーらへの適用拡大が積年の要望となっている。
