2018年12月6日 19:52 | 無料公開
全国の裁判所で障害者雇用が水増しされた問題で、最高裁は６日、弁護士ら有識者委員が検証した結果、昨年６月時点で計４２９人が不正に計上されていたと発表した。有識者委は報告書で「障害者雇用促進法の理念を意識せず、極めて不適切」と指摘した。
報告書によると、１９８５年ごろから法定雇用率を達成できない裁判所が増え、障害者手帳を確認しないなどの取り扱いが各地で踏襲された。
最高裁によると、計上対象なのにカウントされなかった障害者も昨年６月時点で３０人いた。
