2018年12月6日 17:47 | 無料公開
ふるさと納税の返礼品を完全な地場産に限った自治体は、原材料の調達先や生産・加工が域外の産品を扱う場合に比べ、地元雇用者の所得が３倍超になる―。事業構想大学院大と仲介サイト運営の「さとふる」（東京）が６日、こんな分析結果を発表した。「地場産品の活用が地域貢献になることが明確になった」としている。
原料の調達や加工など全てを地元で行った返礼品を納めている５道県の５業者のデータを基に、自治体から受け取った代金のうち、地元雇用者の所得となった割合を算出。仮に原料調達先と生産・加工を別の自治体に変更した場合と比較した。
