2018年12月6日 15:40 | 無料公開
政府は６日、年末に発効が迫る環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた農林水産業の強化策として、２０１８年度第２次補正予算案に３１８８億円を盛り込む方向で調整に入った。１７年度補正予算と比べ１８億円の増額。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）への対策も兼ね、農地整備や畜産分野の支援に回す。
２次補正には「国土強靱化」のための１兆円超の対策費なども計上する方針で、追加歳出は総額２兆円程度になる見通し。与党とも調整し、月内に閣議決定する。
農林水産業対策のうち、水田や畑の整備に使う「農業農村整備事業」に約９５０億円を計上する。
