2018年12月6日 10:56 | 無料公開
政府、与党は６日、子供や孫への教育資金の贈与を一定額まで非課税としている優遇制度の利用に対し、お金をもらう側に１千万円の所得制限を設ける方向で検討に入った。制限のない現行制度は経済格差を広げるとの批判を踏まえ、豊かな世帯を対象から外す。幅広く認めてきたお金の使い道も狭め、２３歳以上の人については趣味の習い事などを除く。
一方、教育を支える効果も重視し、１５００万円となっている非課税上限額は維持する方向だ。２０１９年度税制改正大綱に盛り込む。
この制度は、３０歳未満の子や孫にまとめて渡した教育費の贈与税を免除する仕組み。
