2018年12月6日 10:21 | 無料公開
教員の働き方改革の具体策と年間削減可能時間の例
小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中教審の特別部会が６日開かれ、公立校の教員の残業時間を原則月４５時間以内、繁忙期でも月１００時間未満とする指針案が示された。働き方改革関連法の上限に沿う内容。文部科学省は必要な制度改正に向け検討を始めるが、罰則は設けない方針で、実効性確保が課題となりそうだ。
特別部会では、長時間勤務の縮減策などを盛り込んだ答申素案も示され、労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を提言。文科省は繁忙状況に応じて学期中の勤務時間を引き上げる一方、夏休み中の学校閉庁日を増やし長期休暇を取りやすくするなどの活用例を想定した。
