2018年11月30日 18:42 | 無料公開
トヨタ自動車本社
トヨタ自動車は30日、業務執行に携わる役員を55人から23人へ大幅に減らす2019年1月1日付の人事を発表した。33人いる常務役員を廃止し、部長や室長を務める管理職の基幹職1級や2級と統合。新設する「幹部職」(2300人)に一本化する。役員を少なくして意思決定を迅速化し、若手の登用を拡大する。
豊田章男社長と6人の副社長は留任する。専務役員は「執行役員」に呼称を変更する。幹部職には早ければ40代前半で就き、本部長や工場長など要職に適材適所で配置する。
「プロ人材が少ない」(幹部)として、管理職が現場に近い立場で能力を磨き、専門性を高めさせる狙いもある。