2018年11月30日 20:08 | 無料公開
記者会見するＪＰＸの清田瞭ＣＥＯ＝３０日午後、東京都中央区
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の定例記者会見で、社内規則で禁じられている上場インフラファンドを購入した問題で自らの月額報酬３０％を３カ月減額する処分を発表した。ＪＰＸによると、減額率や期間の面で２０１３年の発足以降、最も重い役員への処分。
清田氏はＪＰＸ内規を誤って解釈していたと釈明し「取引所のトップとして株主、投資家、市場関係者に迷惑と心配を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
清田氏は約１億５千万円を投じ、ファンド２銘柄を買い入れた。既に売却し、約２千万円の利益は全額寄付したという。
