関西空港の防災強化に540億円 関西エアポートと新関空会社

台風21号の影響による高潮で浸水し、誘導路などに水が残る関西空港=9月5日

 台風21号で被災し一時閉鎖に追い込まれた関西空港の防災強化費として、運営会社の関西エアポートと施設を保有する新関西国際空港会社が、540億円程度を投じる方針を固めたことが30日、分かった。関係者が明らかにした。

 訪日外国人客の増加や2025年国際博覧会(万博)の大阪開催決定で関西の玄関口としての重要性を増す関空の防災機能を本格的に改善する。

 関西エアと新関空がそれぞれ270億円程度ずつ負担する方針だ。国も財政投融資を活用し、低金利で1500億円を新関空に貸し出す考え。護岸のかさ上げや排水機能の強化のほか、地下の電源設備を地上に移すことなどを想定している。


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