スポーツ界で続く不祥事の対策を協議してきた超党派のスポーツ議員連盟のプロジェクトチーム（ＰＴ）が、競技団体の運営の健全化を促すため、指導的役割を果たす「円卓会議」を設置する新制度案をまとめたことが２９日、分かった。スポーツ庁、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など五つの関係機関で構成。国の指針に基づき、日本スポーツ協会などが行う団体の定期審査の結果を確認し、運営の改善要求などをする構想だ。

　制度案は３０日のＰＴ会合での了承を目指す。審査は文部科学省傘下の独立行政法人、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が担う案も出ていた。だが、スポーツ界への国の強い関与には慎重であるべきだとの意見もあったために見送られ、日本スポーツ協会やＪＯＣが行う案で固まった。一方、国は指針の策定や円卓会議への参加で一定の役割を担う仕組みとした。