2018年11月29日 20:49 | 無料公開
ＪＲ北海道の不採算路線見直しを集中審議する北海道議会の特別委員会は２９日、同社の島田修社長を参考人招致した。島田社長は同社が２０２２年度にも資金不足に陥る恐れがあるとの認識を示し、路線維持に向けた地元自治体の支援を改めて求めた。
国は７月、同社に対し、１９、２０年度に総額４００億円超を支援すると表明。島田社長は、２１年度以降も国から同程度の支援が得られると仮定しても、厳しい経営状態が続くとして「経営改善の取り組みを進める。地域にも一定の支援をいただきたい」と述べた。
