2018年11月29日 17:20 | 無料公開
経団連の２０１９年春闘方針案が２９日、明らかになった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を選択肢の一つとして容認し、６年連続の賃上げを検討するよう企業に呼び掛ける。１２月３日に開く会長・副会長会議で方針を固め、来年１月に経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」で決定する。
好調な企業業績を賞与・一時金の増額やベアなどの処遇改善に反映させて働く意欲を高め、来年１０月の消費税率１０％引き上げ時にも景気回復が腰折れしないよう対応したい考えだ。
来年の春闘を巡っては、菅義偉官房長官が１０月中旬、経団連との会合で、一層の賃上げを期待すると表明していた。
